政府の行政刷新会議は、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の作業を行ったそうです。
国土交通省所管の自動車事故対策機構では、販売されている自動車を購入し、衝突実験などで安全性を検証している自動車アセスメントについて、同じような検証を独立行政法人「交通安全環境研究所」で行っているなどとして、他の法人で実施し、コストを縮減すべきだと判定しました。
このように、無駄だと思われることはばっさりと切っていただきたい。
税金を支払っている一国民として、切に思います。
しかし、必要とすべきところにはしっかりと税金を使っていただきたいと思っていますが。
バスやタクシー、トラックの運送事業者を対象に行っている安全指導業務については、自治体や民間に移管すべきだと結論づけたそうです。
これによって、地域の結束力が強くなりそうですね。良いことのように見えます。
外務省が所管する国際交流基金が行っている海外の日本語教師らを対象とする日本語研修については、年間約９００万円に上る職員の平均給与が高すぎることや、授業のコストに無駄が多いと指摘され、事業規模を縮小し、国費支出を縮減すると判定。外国人向けの日本語能力試験については、事業規模は維持するが、国費投入をなくすよう求めた。
厚生労働省所管の医薬基盤研究所が新興企業の医薬品研究などを支援する実用化研究支援事業については「廃止」と判定。基礎研究推進事業と希少疾病用医薬品等開発振興事業は「国等が実施」とし、不要資産の国庫返納を求めた。基盤的技術研究と生物資源研究は「規模縮減」となった。
年間900万円という平均給与は、世間一般的に見ても高い方に見えますね。
これは厚すぎる待遇に感じます。
外国人向けの日本語検定は、国費が0になる様子です。
日本に住む外国人にとってみたら、外国語検定はとても重要な検定です。
日本で仕事を探す時に、まずは日本語検定2級を所持していることが一つのステージとして判断されることが多いようです。
日本の専修学校に入学するために入国・在留する場合、2級以上、または日本留学試験の日本語200点以上取得者でないと査証が受けられないということもポイントですね。
そして、政府は日本へ長期滞在する外国人の査証発給審査で日本語能力試験の成績を要件として加えようと検討中であると発表したそうです。
これには、驚く外国人も多いでしょうね。
今回の事業仕訳で、国費0ということが決定したら日本語検定試験が高くなるのではないかと危惧する日本に住む外国人は思うでしょう。
ちなみに、日本語を母語としない者の場合、日本の国立大学への派遣留学には日本語能力試験1級を要求されることが多いそうです。
日本の事業仕訳の波が、外国人にも余波がきたと言ってもいい今回のニュースでした。
検定があると、勉強をしようという意欲が湧くので、人の向上心をアップさせる勉強に対する国費はそれほど厳しく削らなくてもいいのではないかと私は感じましたが、あなたはどう思いますか？
2・3級合格
一回使い捨ての電子模擬試験に過ぎない
