政治・経済の最近のブログ記事

検察審査会から「起訴相当」の議決を受けた民主党の小沢一郎幹事長は27日夜、幹事長職にとどまる考えを表明しました。

しかし、夏の参院選を控えた政府・与党には動揺が広がっている様子です。

平野博文官房長官は記者会見で「（小沢氏は）できる限り説明をしていく責任はある」と影響を認めざるを得ませんでした。

自民党など野党は一斉に小沢氏の国会招致を要求し、攻勢を強めていますが、小沢一郎幹事長はどのように対応するつもりなのでしょうか。

デフレが続く日本経済。
しかし、一方では鉄鉱石、金、プラチナなどの資源価格が軒並み高騰しています。
2008年の春にも資源価格の高騰はありました。
しかしこれは投棄マネーの流入によるもので、リーマンショックでそれが止まった後はすみやかに価格は低下しました。
今度は中国などの新興国の成長や米経済の回復などの「実需」が高騰の原因なのです。

東京工業品取引所（TOCOM）によると、金は2009年初に1グラム2600円程度だったものが、10年4月には3500円前後で推移。プラチナは同2800円から5000円超。パラジウムは590円が1500円を超えている。 原油価格は1キロリットル2万8000円台が約5万円になり、ゴムも1キログラム140円から450円へと上昇。「どれも1年前より2～3倍に上昇した」（TOCOM）という。 引用元:J-CASTニュース

前原国土交通相と大阪府の橋下徹知事は２５日、関西国際空港と大阪（伊丹）空港を経営統合したうえで、一体的な運営権を民間に売却し、関空会社が抱える有利子分と無利子分を合わせて約１兆３０００億円にのぼる債務の圧縮を目指す方向で一致したと本日のニュースにありました。

この会談に先立って12日に、関西の自治体や経済団体でつくる「関西３空港懇談会」（座長＝下妻博・関西経済連合会会長）が開催され、関西、大阪（伊丹）、神戸の３空港について、伊丹空港を今後１０年は存続させ、３空港を一元管理して効率的な運営を目指すことで合意したそうです。

日本の90年比２５％減、欧州の20～30％、米国の05年比17％など世界的な温暖化対策として温室効果ガス削減目標を設定しましたが、ドイツの研究チームがまとめた試算では、各国が設定した削減目標を20年に達成しても、排出量は2割増しになるという結果が出たそうです。
ちょっと悲観的な試算で残念ですが......。

このところ、新党がぞくぞくと登場しています。
その始まりは、自民党政権時代の終わりごろと言えるでしょう。

小泉政権時代、「郵政反対派」が自民党の公認を受けることができず「国民新党」「新党日本」ができました。
また、自民党を批判し、自ら離党した渡辺喜美議員がたちあげた「みんなの党」も、自民党政権時代にできた政党です。

民主党政権になってからも、自民党を離党した議員による「たちあがれ日本」が発足しました。

そして先日、地方自治体の首長たちが、「日本創新党」を立ち上げたとニュースになっています。

「首長新党　党名はなんと「日本創新党」！」引用元：毎日新聞

選出から二年あまり経っても、就任当時と変わらぬ支持率を誇る、橋下徹大阪知事。
メディアを使ってさまざまな意見を発信し、時に大声で長広舌をふるう姿は、一見「独裁者的」とも見えますが、反響を見ながら行動を起こすという点では、府民を大切にしている知事だという印象も受けます。

ときどき感情的になるところもあり、危なっかしい雰囲気もありますが、大阪府民の橋下知事に対する感想は、おおむね良好のようです。

大阪は「義理と人情の篤い土地」であると言われます。
実際のところ、大阪市内にあっても、「人情」が根強く残っていて、誰かが困っていると誰かが手を差し伸べるというように、助け合いの精神が強い地域だと言えるでしょう。

橋下知事を支持する大阪府民に、その理由を尋ねると、
「だって、あんなに一生懸命頑張ってはるやんか」
という答えが返ってきたりします。
橋下知事の人気の秘密は、政策というよりも、橋下知事の一生懸命さなのかもしれません。

イオングループでは、賞味期限が迫った大手食品メーカーの在庫商品を安値で仕入れ、定価の半額程度で販売する「食品アウトレット」を、早ければ６月から定期的に販売される予定です。

内閣府が発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月から1.1ポイント改善の40.9となり、3ヶ月連続で改善しました。
内閣府は消費者マインドの基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、2ヶ月連続で上方修正しました。

消費者態度指数とは、今後半年間における消費者の意識を表す指標です。
「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」などについて今後半年間にどう変化するのか、消費者の考え（意識）を調査したものです。
「良くなる（1点）」、「やや良くなる（0．75点）」、「変わらない（0．5点）」、「やや悪くなる（0．25点）」、「悪くなる（0点）」の5段階評価で回答してもらい、点数を加重平均して指数にします。
50が指数の善し悪しの判断目安となっています。

内閣府が１９日発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯・原数値）は、前月から１．１ポイント改善の４０．９となり、３カ月連続で改善した。 　内閣府は消費者マインドの基調判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」とし、２カ月連続で上方修正した。調査基準日は３月１５日。 　消費者態度指数を構成する「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」「収入の増え方」「暮らし向き」の４項目すべてが３カ月連続で上昇した。 　季節調整値は４０．７で前期差で０．８ポイント改善した。 　１年後の物価に関する消費者の見通しでは、「低下する」が３カ月連続で減少し１８．９％となる一方、「変わらない」と「上昇する」は３カ月連続でともに増加した。 　内閣府では、消費者の物価予想は「低下すると見込む割合が減少したものの依然として高水準である」との見方を据え置いた。 　昨秋の政府のデフレ宣言などに伴い、物価下落を予想する割合は昨年１２月調査では３１．９％まで拡大。その頃と比べると、内閣府では「人々の物価予想は若干落ち着きつつある」とみているが、物価下落を見込む比率はなお２けた台と高水準にあり、消費者の物価見通しが「変わったとは判断できない」という。 　同時に発表した一般世帯における主要耐久消費財の普及状況をみると、２００９年度は薄型テレビや温水洗浄便座、デジタルカメラの普及率が上昇。１００世帯あたりの保有数量は薄型テレビが１０８．５台となり初の１００台超えとなった。 引用元：Yahoo!ニュース

「芋食」というのは、茨城県の甘納豆メーカーの「つかもと」と相模女子大による共同開発した「ｉｍｏｓｈｏｋｕ（芋食）」（210円）のことです。
この日本食10選は、国際食品・飲料展示会「ＦＯＯＤＥＸ　ＪＡＰＡＮ　2010」で、39社が出品した青果物や加工食品、菓子など89品目の中から米国人記者８人で選んだものです。
その「芋食」という商品はどんな商品なのでしょうか？

菅直人副総理兼経済財政担当相が、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出しました。
景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」として、8カ月ぶりに上方修正した3月の表現を据え置きました。

ここで月例経済報告とは、経済企画庁による毎月公表の景気判断のことです。
基本的には景気動向指数に基づきながらも、内閣府が最新の経済指標などから原案を作成し、経済財政担当相が関係閣僚会議に提出して、政府公式見解となる景気判断のことです。

会議には首相や経済閣僚、与党幹部、日銀総裁らが出席します。
報告では、国内景気の状況を総合的に示す「基調判断」が最も注目されます。
景気の方向や水準を示すほか、個人消費、設備投資、生産、雇用情勢といった項目別の判断も示します。
その後の経済動向を予測する際の重要な判断材料となりますが、小渕内閣の堺屋太一経済企画庁長官が、従来の官僚言葉に代わって「変化の胎動」等の表現を用いたことで有名で、報告は毎月の景気動向を微妙な文章表現の違いで伝えようとするために、景気判断としては恣意性があり疑問視する声もあがっています。
それは、政府が国会などで追求されないよう表現をあいまいにしているともいわれ、「月例文学」などと例えられることもあります。

菅直人副総理兼経済財政担当相は16日、4月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「着実に持ち直してきている」とし、8カ月ぶりに上方修正した3月の表現を据え置いた。企業収益が改善し、雇用や所得の悪化に歯止めが掛かる状況が続いているため。 　個別項目では、日銀の企業短期経済観測調査（短観）で企業マインドの回復が進んだことを踏まえ、企業の業況判断を「改善している」に上方修正した。一方、公共投資は2009年度第2次補正予算での減額により「弱含んでいる」に、倒産件数は「緩やかに減少」から「おおむね横ばい」にそれぞれ下方修正した。 引用元：Yahoo!ニュース