政府の行政刷新会議は、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の作業を行ったそうです。
国土交通省所管の自動車事故対策機構では、販売されている自動車を購入し、衝突実験などで安全性を検証している自動車アセスメントについて、同じような検証を独立行政法人「交通安全環境研究所」で行っているなどとして、他の法人で実施し、コストを縮減すべきだと判定しました。
このように、無駄だと思われることはばっさりと切っていただきたい。
税金を支払っている一国民として、切に思います。
しかし、必要とすべきところにはしっかりと税金を使っていただきたいと思っていますが。
バスやタクシー、トラックの運送事業者を対象に行っている安全指導業務については、自治体や民間に移管すべきだと結論づけたそうです。
これによって、地域の結束力が強くなりそうですね。良いことのように見えます。
昨今、新卒の就職率が激減しています。
就職難民と言う言葉も出始めたくらいです。
日本高等学校教職員組合（日高教）が、29道府県の509校を対象に今年3月時点の高校生の就職状況を調査した結果、不況による就職難を理由に、卒業までに就職をあきらめた高校生が2274人に上ったことが分かりました。
就職するのか、進学するのか進路を悩んでいた生徒も、結局就職することより進学する方が現実的だと考え、進学を希望するケースもあるようです。
しかし、進学は費用もかかるため、また、更なる悩みへ発展しやすいようですが。
日本国内では来月5月末の発売となるiPad。
実際にどの様な使い方をするか楽しみにしている人も多いのではないでしょうか。
そんな中、いち早く九州の高校iPadを導入することがわかりました。
これは全国で初の試みになります。
学校法人博多学園は26日、来月末より博多高等学校の学生と教職員を対象にiPadを100台導入し、電子書籍化された副教材を活用した次世代型eラーニングを開始すると発表した。iPadを高校の学生および教員に無償貸与するのは博多高校が全国初となる。
引用元:Techinsight
京都銀行は、独身寮を京都大学の留学生に貸す代わりに、行員に語学を教えてもらう仕組みを考え、大学側と覚書を締結したそうです。学生側は高い日本の家賃が助かり、日本との接点も大学以外に広がります。ただし、語学を教えるにはそれなりのノウハウも必要で、どれだけ体系的に勉強できるか疑問も残りますが、銀行側としても、中国や韓国・英語圏の学生と交流できるメリットがあるかも知れません。
考えてみれば、こうした活動は銀行と大学間だけでなく、もっと広く取り組めるのではないかと思います。
いままでも実際に地域活動として、ボランティアで外国人に語学を教えたり、教わったりしているケースもあるのではないかと思います。そうした自然発生的な活動だけではなく、今回の京都銀行の取り組みのように、互いに与えるものと受け取るものを明確にし、より確実な互いの成果をうみだそうという積極的な取り組みが、広がるとよいと思います。
「むかし むかし あるところに ...」そんなくだりで始まる昔話ですが、最近の子供たちは、桃太郎や浦島太郎といった有名な童話や昔話を知らないというのです。
近頃、「大人のための新しい教科書」が市販され、話題になっているようです。
「もう一度勉強し直したい」と考える人にとって、学校の勉強をおさらいできるような本はありがたいものです。
しかし、学生たちが実際に使っている「教科書」は、誰がいったいどのようにして、作られているのでしょうか？
教科書と言われるものには、大きく分けて三つの種類があります。
その一つが「国定教科書」と呼ばれるもので、国が自ら教科書を作る場合です。
そしてそれに準ずるのが「国が検定を行う教科書」です。
そして三つ目のパターンが、まったく検定を受けない教科書。
国定教科書と、検定をパスした教科書は、どちらも、「文部科学省」の考え方に沿ったものになりますから、それほどの違いはないかもしれませんが、それぞれに長所短所があるでしょう。
かつての海外留学の代表格だった「アメリカ留学」をする日本人が激減しています。
この10年間での減少率は4割。
しかし日本以外の国からのアメリカへの留学は増加しているというのです。
米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。
引用元:J-CASTニュース
毎日新聞が3月に3回に分けて掲載した、厳しい就職状況に直面する高校生らを追った連載「働きたいのに～高卒クライシス」の記事への高校生の感想に関するニュースです。
まだ大人とはいえない高校生が、今の社会に対する自分たちが置かれている状況を、意外に身近な問題として真剣に捉えていることが、寄せられた感想から読み取れます。このことは、のほほんと進学したり就職したりしてきた世代からみると、確かに状況は厳しいかもしれませんが、しっかり考えて社会に出たり進学したりすることは、長い目で見れば、そう悪いことではないのではと思います。教師がそうした生徒をしっかりサポートし、将来を真剣に考えることを助けるプログラムを作ってほしいものです。日本には、確かに学生を支援するシステムが不足しているようです。
「就活」という言葉もできるほど、超「氷河期」の就職戦線となっています。親の世代とまったく異なる状況となり、親子で就職活動を乗り切ってもらおうと、保護者向けに説明会を開いたり、就職情報冊子を配ったりする大学が目立つそうです。子供のよりよい未来のためには親の協力も重要で、また「就活」に苦戦する子供から相談されて戸惑う親がふえてきて、親の関心も高まっていることが要因だそうです。
就活時期の学生の親だけでなく、入学式に併せてキャリアガイダンスを本格的に開催し、１年生のうちから就職について考えてもらう試みもされています。親の心得を大学がレクチャーすると聞くと、いささか過保護ではないかと思いますが、現状を考えればやむを得ないかも知れません。
クロマグロ（ホンマグロ）の完全養殖で有名な近畿大学が今注目されています。近畿大学の取り組みは、以前からクロマグロの養殖について、たびたび報道されてきました。2002年に稚魚を捕獲して大きく育てるのではなく、産卵させた卵から孵化させた稚魚を大きく育てる完全養殖に成功しています。研究に着手してから実に32年の歳月を費やしています。2010年3月の大西洋クロマグロの国際取引禁止提案が提示されたことにより、一層の注目を受けるようになりました。
記事によると、「幾多の苦難を乗り越え、偉業を達成した背景には、初代総長の世耕（せこう）弘一氏が掲げた実学の精神があった」そうです。荒巻裕・副学長（６７）によると「社会に役立つ人材育成と研究は、本学の伝統」だそうです。
